起業家精神で世界恐慌を打ち破れ

世界的な金融危機など経済情勢の悪化で、大学生の企業への採用内定が取り消されるケースが増えている。

完全失業率が４％代あるのに、大学生まで就職難になっていることは、景気の悪化がさらに顕著になっている証拠だろう。

米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻したことで、大手であってもいつ潰れるかも分からない状況に、最近の大学生の関心ごとは、「つぶれない企業の見分け方」だそうだ。

不況時になると親方日の丸の考え方で、公務員への就職熱が高くなる。

このような不況時だからこそ、潰れない会社を探そうとするよりも、起業家精神を発揮して、多くの人を雇える経営者が増えることが望ましい。

これこそ、日本が経済を立て直し、世界の国をリードしていく姿と言えよう。

大学生だけに期待するのではなく、私も、起業家として、経済の繁栄に貢献するぞ。

日本のマスコミは価値判断できないのか？（泰葉騒動の記者会見）

昨日、元夫婦で、春風亭小朝と泰葉の痴話騒動に連日マスコミ各社は長時間放送している。

内容の是非の判断はまったくないように思われる。

ただ、有名人のスキャンダルで視聴率が取れるだけで放映しているように思われる。

おそらく普通に考えると、脅迫事件、ストーカー事件である。

一部報道を見ていると、ただのノイローゼ患者のように見えるだけである。

精神的に弱っている人に、何を聞いても、それで「はい、わかりました」というものではないだろう。



このような画面を見ている息子に、他人の悪口を言うことはよくない、ということを教える機会とした。

泰葉も、自分が小朝師匠から、同じことをされたら、ナイフで刺すくらいのことはするのではないか？

自分がされたらいやなことは、やっぱりしてはいけない。

名門海老名家で、もう一度、この当たり前のことを教えてあげてほしい。


自分がされていやなことはしてはいけません、と…。

凶悪犯罪者に対して時効は要らない

凶悪事件というのは、殺人、強盗、強姦、放火などを言う。

これらの凶悪犯罪者で全国指名手配を受けている容疑者１２５人のうち、約７割の８７人が５年以上逃走を続けている。

日本にも時効という制度があるため、たとえば１５年以上逃げ続けることができれば、容疑者は捕まっても、罪に問われなくなる。

この時効という制度、本当に刑事事件に必要か？

警察組織が犯人を捕まえることができなかった時の、免罪符を与えるためしか意味がないように思える。

逆に、犯人・容疑者にとっては、逃げ切れれば罪は問われなくなるので、逃げる意味をより強めてくれるのではないか。

本末転倒のような気がする。

つまり、殺人をしても、逃げ切れればいい。逃げ切ったら、堂々と警察の前を歩けるのだ。

警察は、殺人を犯したことが分かっている者をつかまえることができない。こんなこと常識から完全にずれている。


凶悪事件を犯したものに、安泰の日が来てはいけない。



本当に犯罪を少なくさせたいのなら、刑事事件において時効はなくすべきだ。少なくとも、凶悪事件については完全になくすべきだ。


それこそが、犯罪予防学の見地から言って正論と思うがどうであろうか？

人をはねたら、すぐに人命救助しよう

人をはねたら、すぐに人命救助しよう。

日本の大阪市でホンダのオデッセイと見られる黒い車が、男性をはね、そのまま３キロメートル引きずるという事件が起きた。

男性はその行為によって死亡した。

そして、この黒い乗用車は未だ逃げている。いわゆるひき逃げだ。

男性をはねてすぐに救助すれば命は助かったのに、そのまま３キロメートルも引きずったことによって、外傷性ショック死してしまった。

自動車というのは、歩行者に対しては、命を奪うかもしれない凶器になる。

だから、運転者一人ひとりの良心が大事になる。

誤って人を怪我させたならば、救助するのが当たり前です。

自分のことばかり考えて却って罪を大きくするよりも、まず、はねた人を助けよう。必要な応急処置をして、すぐに救急車と警察を呼ぼう。

ついでに、任意保険に入っていれば、保険会社にも電話をしよう。

昔と違って携帯を持っているはずだからすぐに』対応できる。



人をはねたら、すぐに人命救助しよう。逃げてはいけない。

他人に迷惑をかけてはいけません

他人に迷惑をかけてはいけません。

その理由は、自分が他人からされたらいやなことはしてはいけないということです。

当たり前のことです。

今の日本ではその簡単なことが守れなくなっています。

たとえば、食品の中に殺虫剤などの毒物を入れる輩がいます。

カビのはえた事故米を平気で一般消費者の口に入ることが分かっていて売る輩がいます。

その罪は非常に重いです。

なぜなら、１対１で迷惑をかけているというものではなく、１対日本人全員、１対世界のすべての人、というように社会に対しての行為に当たります。

罪を犯している人よ、あなたの罪はあなたが考えている１億倍、６５億倍になります。

だから、生きているうちに罪の償いはできないと思います。死後もまだ、罪の償いのため苦しまなければなりません。

あなたは、見つからないからいいとか、捕まらなければいいとか、そのような発想で行ったと思いますが、あなたの心に良心がある以上、１億倍以上苦しまなければならないことを知ってください。



他人に迷惑をかけてはいけません。

学校で教えなくなった今、心ある人で伝えていきましょう。


他人に迷惑をかけてはいけません。

お金を盗むために人を殺してはいけません

２億円の宝くじが当選した女性を殺して、逮捕された事件が起きた。

「お金を盗むために人を殺してはいけません。」

言わないと分からないので、何回も言わなければなりませんし、多くのブログ等で人を殺してはいけないという記事が出て欲しいですね。

お金は働いて稼ぐものです。盗むものではありません。

４２歳の女性の人生計画を途中で断念させた罪は簡単に償えるものではありません。


殺人罪の考え方について疑問があります。


それは、日本の裁判所は、被害者よりも加害者のほうを重く考えているみたいなのです。

殺人を１人なら最高無期懲役で、２～３人殺したら死刑とします。

大量無差別殺人以外は死刑にならない、そんな風潮があるのは、人を殺してはいけないという抑止力にはまったくなっていないと思います。

殺される人、殺された人の人権を大切にすることから、人を殺してはいけないという考え方が定着するのではないかと思います。

お金のために人を殺してはいけません。

人を殺してはいけません

「殺してはいけない」　「殺人をしてはいけない」

この簡単な真理が理解せれていない人が多くなった。もっと、発信して目につくところに出していかなければ殺人は減っていかないと思う。

あなたの人生はあなた自身で歩んでいくもので、何人といえども、人生・寿命を全うすることを邪魔されてはならないのです。

あなたが、他人から殺されたくないように、あなたも他人を殺してはいけません。

それが人類普遍の真理です。

特に、自分を育ててくれた親を殺す人、お腹を痛めて生んだわが子を殺す人がいますが、その罪は普通の殺人よりも重ですよ。

とにかく、人を殺してはいけません。

何度でも言っていきます。人を殺してはいけません。

あなたも・あなた以外の人もみんな幸せに生きているのですから。

日本を潰す気か、社保庁

厚生年金の不正だけでなく、健康保険の不正にも！

もう我慢できない。

厚生年金記録の改ざんだけではなく、政府管掌健康保険（政管健保）の不正にも関与していたと、21日、元職員の証言があった。

しかもそれは、「トップも知っていた。組織的犯罪と言うしかない」

手口については、各メディアが詳しく伝えているからそちらを参照していただくとしますが、

言いたいことはただ一つ。

現社保庁の職員、元社保庁の職員、全員くびだ。

国を滅ぼす亡国の輩に、身分保障はない。

即刻クビにせよ。

利用者が多い時に値上げする日本の悪代官型料金設定

大阪から広島に出張した。
移動手段は、新幹線と高速バスだ。
日本の経済の先行き不安感と、なるべく経費の節約と考え高速バスを選択した。

ただ、料金の設定については、いつも不満がある。それは、一般によく利用される土日の料金が高めに設定されていることだ。
たしかに、そこの従業員のために、日曜出勤の手当てを出すために利用者にコストを転嫁させたい気持ちも分からないではないが、利用者にとっては、窮屈なうえに高い料金を払わされているのだ。

本来、料金設定というのは、その提供する価値と消費者の満足度とを勘案して決めるべきものではないか。高い料金を出しても、快適なバスの移動を体験できれば、その料金は高いとは思わない。

生産者重視主義の土日料金であっても、それに見合うサービスを向上させてくれればいいのだが、現状は、疲れるだけだ。

私は、利用者が多い時間帯、期間に料金をあげる業者を、悪代官的業者と言っている。利用者・消費者を昔の農民のように扱い、有無を言わさずに、一方的に料金を上げていき、「しめしめ、何も文句を言わない者どもから今日も儲かったぞ」と言っている悪代官と取り巻き商人のように感じる。

日本は自由主義経済の国のはずだ。

悪代官と取り巻き商人だけで料金を決めるシステムこそ、社会主義的を通り越して、封建的経済の姿そのものではないか。

消費者庁の設置について、今後、与野党で議論が始まると思うが、消費者庁の設置を、自由主義経済への修正のきっかけにしてほしい。

今こそ、暴れん坊将軍や水戸黄門や遠山の金さんの活躍する時代であってほしいものだ。

勝てる候補者とは

総選挙の日程については、麻生総理からは何も言及されていないが、自民党、民主党、公明党、国民新党など各政党はすでに総選挙に対して、臨戦態勢に入っているようだ。

選挙に勝つためには、既成政党支持者だけでは勝てない。今や、大多数の無党者層を取り込まなくては勝てなくなっている。

この無党者層であるが、マスコミの情報や空気に流されやすいという傾向がある。本来、政治家の条件というものはあるはずだ。

国民の生命と安全を守るのが政治家、特に、国会議員（衆議院議員、参議院議員）はそういう人になってもらいたい。

日本の国際的地位は、国民が思っているよりも、はるかに高いのだけれども、党利党略、選挙のための戦いに終始している姿をニュース等の報道番組で見ていると、そのように思えなくなってしまう。

日本の国益と世界の他の国々の発展を両立される政策を取れる政治家が今こそ、必要である。

でも、だんだん、大衆受けのする人、ずばり、知名度の高い人ばかりを探している民主党を見ていると、大局観がない戦略と思えてならない。

選挙が近い今だから、原点に帰って、本当に国益のためになる政策を訴えている候補者を見極めたい。

今度は日本がアメリカ買いか？

　米金融不安で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から融資を受けて救済された米保険最大手のＡＩＧであるが、中核事業の損害保険に経営資源を集中させ、生保を売却する基本方針を発表した。
　つまり、日本で事業展開しているアリコジャパン、ＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険の生保３社は売却される。
　おそらく、日本の企業が買い取ると思われるが、以前、バブル経済がはじけた時、長銀をはじめ、多くの日本の巨大企業がアメリカの企業に安い金額で買収された。
　作用があれば、反作用がある法則どおり、今度はアメリカの企業を日本が買い取る番になった。これは、世界の経済の中心はアメリカから日本になり、日本はそれなりの役割を演じなければならないことを意味している。この重大なサインを、われわれ日本人はどこまで認識しているか？
　まずは、政治家から認識してもらい、国民に未来ビジョンとともに伝えていってほしい。

（Japan） It dies of a fire. 15 people

(Japan) A fire happened in the private room video shop of Osaka and Minami. As for the cause, 15 people died of this fire in "The cigarette was smoked" and "It was asleep".

皮肉にも、本日１０月１日に、個室ビデオ店にも、火災報知機を設置しなければないようになっていた。
火元の40代の男性は真っ先に逃げていた。
１５名が死亡しているのだ。
他の部屋の客に知らせるとか、店員に知らせるとか、適切な行為をすべきではなかったのか、いろいろ疑問が出る。

続報です。　この男性、放火の疑いで逮捕状が出ています。本当なら許せません。

ＮＹ株、過去最大７７７ドル安…下院の「金融法案」否決で

Japan Economy　米下院は２９日、本会議を開き、米政府が金融機関からの不良資産を買い取ることを柱とした緊急経済安定化法案を賛成２０５、反対２２８で否決した。
　金融危機拡大を食い止める狙いの法案が否決されたことで米ニューヨーク株式市場にはろうばい売りが殺到、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比７７７・６８ドル安の１万３６５・４５ドルと過去最大の下げ幅を記録した。東京などアジアの株式市場も株価は急落し、世界の金融市場は大きく動揺している。

　世界恐慌へ突入か？
　アメリカの政治家（or政治屋）もアメリカ、そして世界の安定よりも、自分の選挙のことしか考えていないということが露呈した。
　もはや、世界のリーダーとしてのアメリカの役割を手放し、悪いことに、世界恐慌への引き金を引いたともいえる。世界はあらゆる時代の末期の衆愚政治を再び見ているといえる。
　政治が引き起こした経済の混乱である。オバマが次期大統領になれば、アメリカはさらに自国のことしか考えなくなり、ますます世界が混乱していくと思う。それに対して、多数の意見でまとまらない国連中心主義を根拠にしている日本の民主党も政治的混乱に陥る危険性は大である。
　今こそ、自国と世界の平和と安定を考えられる真なる政治家の出現を望む。

(Japan Economy）ますます財布の紐がしまってきた

Japan Economy　８月の消費支出、１世帯２９万１１５４円…６か月連続減少
総務省が３０日発表した８月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出額は２９万１１５４円だった。
　物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４・０％減と、６か月連続でマイナスとなった。
　総務省は「景気の悪さを反映した結果。消費支出は減少傾向に転じた」と判断した。減少率は２００６年９月（６・０％減）以来約２年ぶりの大きさだ。
　値上げの動きが相次いでいる「食料」が２・２％減と６か月連続で減少したほか、原油高を背景に光熱費を切りつめる動きが出たため、「光熱・水道」への支出が２・４％減少した。また、国内外への旅行を控える動きも見られ「教養娯楽」が３・４％減と３か月ぶりに減少した。　読売新聞より

　日本は、世界でも裕福な国として位置づけられているが、実際、この国に暮らしていると、先行きの不安の方が大きくて、実感がない。
　政治の貧困が引き起こした貧しさが今、静かに、確実に進んでいるみたいだ。