勝てる候補者とは

総選挙の日程については、麻生総理からは何も言及されていないが、自民党、民主党、公明党、国民新党など各政党はすでに総選挙に対して、臨戦態勢に入っているようだ。

選挙に勝つためには、既成政党支持者だけでは勝てない。今や、大多数の無党者層を取り込まなくては勝てなくなっている。

この無党者層であるが、マスコミの情報や空気に流されやすいという傾向がある。本来、政治家の条件というものはあるはずだ。

国民の生命と安全を守るのが政治家、特に、国会議員（衆議院議員、参議院議員）はそういう人になってもらいたい。

日本の国際的地位は、国民が思っているよりも、はるかに高いのだけれども、党利党略、選挙のための戦いに終始している姿をニュース等の報道番組で見ていると、そのように思えなくなってしまう。

日本の国益と世界の他の国々の発展を両立される政策を取れる政治家が今こそ、必要である。

でも、だんだん、大衆受けのする人、ずばり、知名度の高い人ばかりを探している民主党を見ていると、大局観がない戦略と思えてならない。

選挙が近い今だから、原点に帰って、本当に国益のためになる政策を訴えている候補者を見極めたい。

今度は日本がアメリカ買いか？

　米金融不安で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から融資を受けて救済された米保険最大手のＡＩＧであるが、中核事業の損害保険に経営資源を集中させ、生保を売却する基本方針を発表した。
　つまり、日本で事業展開しているアリコジャパン、ＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険の生保３社は売却される。
　おそらく、日本の企業が買い取ると思われるが、以前、バブル経済がはじけた時、長銀をはじめ、多くの日本の巨大企業がアメリカの企業に安い金額で買収された。
　作用があれば、反作用がある法則どおり、今度はアメリカの企業を日本が買い取る番になった。これは、世界の経済の中心はアメリカから日本になり、日本はそれなりの役割を演じなければならないことを意味している。この重大なサインを、われわれ日本人はどこまで認識しているか？
　まずは、政治家から認識してもらい、国民に未来ビジョンとともに伝えていってほしい。

（Japan） It dies of a fire. 15 people

(Japan) A fire happened in the private room video shop of Osaka and Minami. As for the cause, 15 people died of this fire in "The cigarette was smoked" and "It was asleep".

皮肉にも、本日１０月１日に、個室ビデオ店にも、火災報知機を設置しなければないようになっていた。
火元の40代の男性は真っ先に逃げていた。
１５名が死亡しているのだ。
他の部屋の客に知らせるとか、店員に知らせるとか、適切な行為をすべきではなかったのか、いろいろ疑問が出る。

続報です。　この男性、放火の疑いで逮捕状が出ています。本当なら許せません。

ＮＹ株、過去最大７７７ドル安…下院の「金融法案」否決で

Japan Economy　米下院は２９日、本会議を開き、米政府が金融機関からの不良資産を買い取ることを柱とした緊急経済安定化法案を賛成２０５、反対２２８で否決した。
　金融危機拡大を食い止める狙いの法案が否決されたことで米ニューヨーク株式市場にはろうばい売りが殺到、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比７７７・６８ドル安の１万３６５・４５ドルと過去最大の下げ幅を記録した。東京などアジアの株式市場も株価は急落し、世界の金融市場は大きく動揺している。

　世界恐慌へ突入か？
　アメリカの政治家（or政治屋）もアメリカ、そして世界の安定よりも、自分の選挙のことしか考えていないということが露呈した。
　もはや、世界のリーダーとしてのアメリカの役割を手放し、悪いことに、世界恐慌への引き金を引いたともいえる。世界はあらゆる時代の末期の衆愚政治を再び見ているといえる。
　政治が引き起こした経済の混乱である。オバマが次期大統領になれば、アメリカはさらに自国のことしか考えなくなり、ますます世界が混乱していくと思う。それに対して、多数の意見でまとまらない国連中心主義を根拠にしている日本の民主党も政治的混乱に陥る危険性は大である。
　今こそ、自国と世界の平和と安定を考えられる真なる政治家の出現を望む。

(Japan Economy）ますます財布の紐がしまってきた

Japan Economy　８月の消費支出、１世帯２９万１１５４円…６か月連続減少
総務省が３０日発表した８月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出額は２９万１１５４円だった。
　物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４・０％減と、６か月連続でマイナスとなった。
　総務省は「景気の悪さを反映した結果。消費支出は減少傾向に転じた」と判断した。減少率は２００６年９月（６・０％減）以来約２年ぶりの大きさだ。
　値上げの動きが相次いでいる「食料」が２・２％減と６か月連続で減少したほか、原油高を背景に光熱費を切りつめる動きが出たため、「光熱・水道」への支出が２・４％減少した。また、国内外への旅行を控える動きも見られ「教養娯楽」が３・４％減と３か月ぶりに減少した。　読売新聞より

　日本は、世界でも裕福な国として位置づけられているが、実際、この国に暮らしていると、先行きの不安の方が大きくて、実感がない。
　政治の貧困が引き起こした貧しさが今、静かに、確実に進んでいるみたいだ。